沖縄県 医療体制ひっ迫 自衛隊に医療支援の災害派遣を要請

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う沖縄県の災害派遣要請を受け12日、医療現場の支援のため、陸上自衛隊那覇駐屯地から看護官など5人が派遣されました。

派遣されたのは陸上自衛隊第15旅団の看護官1人と准看護師4人で、12日、後方支援にあたる隊員も含めた20人が、那覇駐屯地で出発式に参加しました。

この中で第15後方支援隊隊長の伊高賢1等陸佐が「感染防止対策を万全に行い、一人一人緊張感を持って業務にあたってほしい」と隊員らに訓示しました。

5人は沖縄本島の体育館に設置された「入院待機ステーション」に派遣され、現場の医療関係者とともに、入院が必要なのに受け入れ先が決まらない患者の看護活動にあたるということです。

期間は12日から今月25日まで2週間の予定です。

看護官として派遣される木村寿希2等陸尉は「みずからが感染しないように細心の注意をはらって、現場の医療関係者と連携して活動し、県民の皆様のために役に立てるよう頑張りたい」と話していました。

沖縄県内では新型コロナの急速な感染拡大で、入院や診療を制限する医療機関が相次ぎ、医療提供体制のひっ迫の度合いが高まっていて、沖縄県は全国知事会などに対しても医師や看護師の派遣を要請しています。