“搬送困難” 調査開始以来2番目の多さに 首都圏で増加目立つ

救急患者を受け入れる医療機関がすぐに決まらない「搬送困難」なケースは、1週間に2897件と調査を始めてから2番めの多さとなったことが分かりました。取りまとめを行った総務省消防庁は「自宅で療養中の患者からの出動要請が、東京を中心とする首都圏で一気に増えている」としています。

総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週取りまとめています。

8月8日までの1週間では2897件と前の週から521件増え、5週連続の増加となりました。

比較調査を始めた去年4月以降では、最多となったことし1月中旬の3317件に次いで2番目の多さとなっています。

地域別にみますと、
▽東京消防庁管内が1532件、
▽横浜市消防局が267件、
▽千葉市消防局が115件、
▽川崎市消防局が84件と首都圏で増加が目立つほか、
▽札幌市消防局で121件、
▽大阪市消防局が279件、
▽福岡市消防局が45件などとなっています。

このうち、体温が37度以上で呼吸困難の症状があるなど新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも急増していて、8月8日までの1週間で1387件と前の週までの1週間のおよそ1.4倍となりました。

総務省消防庁は「自宅で療養中の患者からの出動要請が、東京を中心とする首都圏で一気に増えている。医療機関の負荷も高まり、病床がひっ迫している状況も伺える。より一層新型コロナウイルスの感染対策を心がけてほしい」としています。