医療ひっ迫 コロナ入院患者を都県境越え搬送するケースが

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、都内では入院患者が3500人を超えて最多となり、自宅で療養する人も1万7000人を超えています。
こうした中、都内で受け入れ先がみつからない患者が、埼玉県の病院に搬送されるケースもみられています。

埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターには、今週、都内に住む40代の女性の受け入れ要請がありました。

病院によりますと、女性は5日間、自宅で療養していましたが、血液中の酸素の値が下がったため、保健所が入院調整を行ったということです。

しかし、受け入れ先はなく、その後も救急隊員が入院先を探しましたが、断られ続け、救急車の車内にとどまるなど、6時間余り病院はみつからなかったということです。

そして、東京都と埼玉県が調整し、都心から50キロほど離れたこの病院に搬送されたということです。

この病院では、連日のように入院要請があり、先週から重症用の病床6床がほとんど埋まるなど、病床は常時ひっ迫していますが、9日は患者の退院が続いたため、一時的にベッドに空きがあり、受け入れができたということです。

この患者は、入院時すでに酸素の投与が必要な「中等症2」と呼ばれる状態でした。

第5波では、基礎疾患がなく、大きな病気にかかったこともない40代や50代の世代が「中等症2」の状態になるケースが相次ぎ、その中から、人工呼吸器を装着しなければならない「重症」にまで悪化する患者もみられるということです。

感染症科の岡秀昭医師は「（第5波では）中等症2から重症に急激に悪化することがあり、今回のように搬送先がみつからなければ、命を失ってもおかしくない。適切な治療を行えば助けられるものが、その治療にたどり着けず、残念ながら命が失われてしまう状況になってくると思う」と危機感を訴えています。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で医療体制がひっ迫する中、入院が必要な患者を都道府県を越えて受け入れる「広域連携」を行う動きが出てきています。

厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「感染急増のブレーキがかかっておらず、感染拡大が止まらない状況にある。全国的に感染が拡大し、各地の医療がひっ迫しつつある状況では、それぞれ自分の地域のことで精いっぱいで、県を越えた患者の搬送も難しくなってきている。感染拡大が収まらないかぎり、医療機関の広域連携だけでは有効な対策とはならないのではないか」と指摘しました。

また、医療ひっ迫の状況について「都内を中心に患者を受け入れたくても受け入れられない病院が増えてきていて、無力感を感じている医療従事者も出てきている。事故や熱中症、心筋梗塞などに自分や家族が見舞われたときに、救急車を呼んでも病院に行くまでに数時間かかるような事態が、現実に起き始めている。がんなど慢性の病気でも予定していた治療が受けられなくなる可能性もある。自分や周りの人を守るという意味でも、感染の拡大を防ぐ行動をしてほしい」と呼びかけました。

そのうえで、和田教授は「この段階になれば、少しでもほかの人との接触機会を減らすため、なるべく家にいてもらうということを求めなくてはならなくなっている。今はお盆期間中だが、休みがあけて仕事が始まれば、職場などでの接触が増えて、さらに感染が広がる可能性もある。今は人と極力会わないようにして、地域の感染を抑えるために家にいてもらうことが重要だ」と訴えました。

患者を別の地域に運ぶ「広域搬送」は、医療機関どうしの細かい調整が必要なため、それぞれの所在地の都道府県が合意して行われます。

ことし4月には、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府の医療体制がひっ迫したことを受け、滋賀県が患者を受け入れました。

一方、厚生労働省は、患者を移送すると体への負担となり、人工呼吸器が必要な重症患者などは容体が急変するおそれもあるとして、あくまで個別に判断してほしいとしています。

特に、緊急事態宣言の対象地域から別の対象地域へと搬送したり、入院している人の数が、都道府県が確保している病床の数を超えていない場合は、感染状況を踏まえて慎重に検討するよう求めています。

厚生労働省は広域搬送について「感染は全国的に広がっているため、どこかの自治体が一度に多くの患者を受け入れるのは現実的に難しい」として、限定的な取り組みにとどまるという見解を示したうえで「否定はしないが、住民や医療機関の理解を得て行ってほしい」としています。

そのうえで、都道府県がそれぞれの地域で病床を確保することが基本だとして、医療体制がひっ迫した地域に対し、医師や看護師の派遣といった支援を続ける考えを示しています。