「日本経済 コロナ前にいつ戻る？」国内企業100社アンケート

日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。
政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。

NHKは先月21日から今月4日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。

まず、国内の景気の現状に対する認識を尋ねたところ、
「横ばい」が54社で最も多く、
「拡大」が1社、
「緩やかに拡大」が39社、
「緩やかに後退」が3社でした。

「横ばい」と答えた企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う経済活動の制限」が85.2％、
「個人消費の伸び悩み」が83.3％、
「ワクチン接種の遅れ」が48.1％でした。

一方「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業の理由は
「アメリカ経済の回復」が72.5％、
「ワクチン接種の広がり」が55％、
「中国経済の回復」が50％となりました。

また日本経済が感染拡大前の水準に戻る時期を尋ねたところ
「ことし＝2021年後半」は5社にとどまった一方、
「2022年前半」は30社、
「2022年後半」は24社、
「2023年前半」は8社、
「2023年後半」は8社、
「2024年前半」は3社で、
「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。

政府は、ワクチン接種を進める中で経済回復が本格化し、ことし中に、GDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染の急拡大やワクチン接種の遅れなどを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。

そして日本経済の回復に向けて必要なことや課題について複数回答で尋ねたところ
「個人消費の回復」が82社、
「政府の大規模な経済対策」が26社、
「設備投資の増加」が23社、
「脱炭素への対応」が19社などとなりました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし4月から6月までの日本企業の業績は、アメリカや中国の経済回復による需要の増加などで追い風を受けた業種と外出の自粛などの影響を受けた業種との間で二極化が鮮明になっています。

トヨタ自動車が発表したことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ5.6倍にあたる8978億円となり過去最高となりました。

ワクチン接種が進むなど経済が堅調に持ち直しているアメリカや中国では、車の需要が高まっていて、感染拡大前の水準を上回り回復が鮮明になっています。

ソニーグループもいわゆる「巣ごもり需要」で音楽配信の売り上げなどが好調だったことから、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期より26％余り増加して2800億円となり、こちらもこの時期としては過去最高となりました。

最終的な利益も9％増えて2118億円に上っています。

このほか日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社もコロナ禍で自宅で使う商品の需要が拡大して船で運ぶ荷物が増え、運賃が高騰していることからいずれも最終的な利益がこの時期として過去最高となりました。

一方、たび重なる緊急事態宣言による外出自粛などで人の移動が大幅に減ったことで航空や鉄道、小売や外食などでは業績の落ち込みが続いています。

航空大手のANAホールディングスと日本航空のグループ全体の決算は、いずれも最終的な損益が500億円を超える赤字となりました。

JR東日本も鉄道の利用者の落ち込みが続いていることから、最終的な損益が769億円の赤字となっています。

このほか、デパート大手の三越伊勢丹ホールディングスは緊急事態宣言を受けた売り場の休業などの影響で最終的な損益が86億円の赤字になるなど、厳しい状況が続いています。

今回のアンケート結果について、マクロ経済に詳しい「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」調査部の山本康雄さんは「欧米先進国に比べてワクチン接種が遅れたことが企業の景況感に大きく影響している。ことしに入ってから緊急事態宣言が繰り返し出されたことで、当初の企業の想定より景気回復が遅れているのは間違いないと思う」と指摘しています。

そして「アメリカや中国の景気回復に伴って輸出の比率が高い製造業は足元の景気が回復していると判断する企業が多いが、緊急事態宣言によって国内の個人消費が非常に弱いため、外食や旅行などのサービス業や小売業を中心に「横ばい」もしくは「やや後退」と判断しているのではないか」と分析しています。

また景気回復の見通しについては「ワクチンが普及して感染が収束すれば、消費活動が活発になり、ことし10月から11月ごろには景気回復が始まり回復本格化は来年1月から3月ごろになる可能性が高い」と予測しています。

そのうえで「変異ウイルスの感染拡大で経済活動の制限の解除に時間がかかれば、回復時期がさらに後ずれするおそれがある。飲食や旅行などの業界は金融支援によってすでに負債が膨らんでいる状況にあり、経済活動の回復が遅れれば倒産や廃業のリスクが高まってくると思う」と指摘しています。

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