国家公務員のボーナス 2年連続のマイナス勧告 人事院

人事院の川本総裁は、10日、総理大臣官邸で菅総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

このうち、月給はことし4月の国家公務員と民間企業を比較したところ、国家公務員が平均で19円高かっただけで、ほぼ変わらなかったことから、昨年度と同じ水準に据え置き、改定は求めないとしています。

一方、ボーナスは、民間企業のボーナスの支給水準が、新型コロナウイルスの影響で下がっていることに合わせて、0.15か月分引き下げて、年間で4.3か月分にするよう求めています。

ボーナスの引き下げの勧告は、昨年度に続いて2年連続で、引き下げ幅は、昨年度の勧告より0.1か月分大きくなっています。

勧告通り引き下げられれば、国家公務員の平均の年収は、行政職で6万2000円減り、664万2000円となります。