菅首相「“核兵器使用の惨禍” 記憶受け継ぐ取り組みを継続」

菅総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典であいさつし、被爆者の高齢化が進む中、世代と国境を越えて被爆の実相を広めていく重要性は一層高まっているとして、記憶を受け継いでいく取り組みを継続する決意を強調しました。

この中で、菅総理大臣は「今から76年前のきょう、原子爆弾によって、一瞬にして焦土と化したが、市民の皆様のなみなみならぬご努力により、長崎は焦土から立ち上がり、平和と文化を象徴する国際文化都市として、めざましい復興を遂げられた」と述べました。

そして「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に前に進めていくことは、わが国の変わらぬ使命だ」と述べました。

その上で、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が、対話などを通じて、不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要だと指摘しました。

さらに、NPT=核拡散防止条約について「次回のNPT運用検討会議で意義ある成果を収めるべく、核軍縮に関する『賢人会議』の議論などの成果もいかして、各国がともに取り組むことのできる具体的措置を見いだす努力を引き続き粘り強く続けていく」と述べました。

また、菅総理大臣は「被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を世代と国境を越えて広めていく重要性はますます高まっている。被爆者の方々とも協力しながら、核兵器使用の惨禍に関する記憶を受け継いでいく取り組みを継続していく決意だ」と強調しました。

そして、高齢化が進む被爆者に寄り添いながら、今後も総合的な援護施策を推進するとして、原爆症の認定について、できるかぎり迅速な審査を行うよう努める考えを示しました。

最後に「ここ長崎市で、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓いする」と結びました。