消費者物価指数 5年ぶり見直し タブレット端末など調査対象に

モノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の計算のしかたが5年ぶりに見直されます。消費者のライフスタイルの変化に合わせて、調査対象の品目から「固定電話機」などが除かれる一方、「タブレット端末」などが新たに加わります。

消費者物価指数は、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す経済指標で、景気のよしあしを映し出すとして、「経済の体温計」とも言われています。

指数の計算のしかたは5年に1回、見直すことになっていて、総務省によりますと、消費者のライフスタイルの変化に合わせて、調査対象の585品目のうち、およそ30品目を入れ替えるとしています。

具体的には、スマートフォンの普及を背景に、「固定電話機」や「ビデオカメラ」などを除く一方、「タブレット端末」を新たに加えたほか、健康志向の高まりで人気の「サラダチキン」なども取り込みました。

新たな計算のしかたは、今月発表の消費者物価指数から適用されます。

一方、この計算方法を過去の消費者物価指数に当てはめた場合、指数の上昇率が押し下げられるということです。

例えば、生鮮食品を除いた6月の指数は、去年の同じ月に比べて0.2%の上昇でしたが、新たな基準ではマイナス0.5%に下方修正され、物価が下落したことになります。

このため、日銀が目標としている2%の物価上昇率の実現が一段と遠のくのではないかという見方も出ています。

スマートフォン普及や共働き世帯の増加 背景に

今回の見直しによって、消費者物価指数の調査対象の品目がどのように変わるのか見ていきます。

品目数は全部で585ありますが、このうちの28品目を除外しました。

具体的には、「固定電話機」や「携帯型オーディオプレーヤー」、それに「ビデオカメラ」などで、スマートフォンの普及が背景にあるということです。
また、「配達の牛乳」も調査を取りやめることになりました。

新たに追加されるのは、30品目です。

「タブレット端末」のほか、食料品では、健康志向の高まりで人気の「サラダチキン」が加わりました。

また、共働き世帯の増加で、調理にかける時間をなるべく短くしたいというニーズが高まっているとして、「味付け肉」、「カット野菜」、それに「パックご飯」などを取り込むことになりました。

なお、調査対象の品目の統廃合も行われるため、全体の数は582品目になります。

今回の見直しでは、利用が増えているネット通販の商品の価格もより反映できるようにしたということで、総務省は、消費者のライフスタイルの変化に対応したとしています。