外国人学校で初の保健調査 養護教諭おらず 保健室ない学校も

文部科学省では、外国人学校における感染対策について有識者会議で検討していて、ことし4月から5月にかけ、インターナショナルスクールやブラジル人学校など161校に初めて保健衛生環境の調査を行い、80校から回答をえました。

それによりますと、小中学校などのように養護教諭の配置や保健室の設置が義務づけられていないため、養護教諭がいない学校は52校と全体の65％に上り、保健室のない学校も20校と25％となりました。

感染対策では、食事中の飛まつ拡散防止や、健康状態の把握に取り組む学校がほとんどでしたが、消毒用品などの調達の際に国や自治体からえられる財政支援を受けていない学校は半数に上っていました。

これを受け、有識者会議では、外国人学校と自治体や民間団体との連携や、情報発信の在り方の見直しなど保健衛生環境の改善を支援すべきだとする意見をまとめました。

文部科学省は今後、学校や自治体の意見も聞き、年度内に最終的な取りまとめをするとしています。