“お盆の帰省や旅行控えて” 経済3団体に協力要請 経済再生相

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経済3団体に対し、これまで連休のたびに大都市部から地方に感染が広がっているとして、お盆の時期の帰省や旅行を控えるよう従業員に呼びかけてほしいと協力を求めました。

西村大臣は6日午後、経済3団体の代表とテレビ会議を行いました。

この中で、西村大臣は「夜だけでなく、昼間の人出も減らさないと、感染力の強い『デルタ株』を抑えきれない。テレワークや休暇の分散を含め、徹底的な出勤者の削減について、もう一段の取り組みをお願いしたい」と述べました。

そのうえで「3連休や4連休といった休みのたびに大都市部から地方に感染が広がっている。改めて、従業員の皆さんに、お盆の時期の帰省や旅行を控えていただくようにお願いしたい」と述べ、協力を求めました。

一方、経済同友会の櫻田代表幹事は「どうしてテレワークができないのか、突っ込んだ議論をしないといけない。また、若者がワクチン接種を受けないという風潮が欧米も含めて出てきており、非常に心配で、何らかのインセンティブが必要なのではないか」と指摘しました。