まず医療のひっ迫具合です。
病床使用率はステージ3が20％以上、ステージ4は50％以上が目安です。
病床全体の使用率は、
▽東京都で52％、
▽埼玉県で60％、
▽千葉県で61％、
▽神奈川県で62％、
▽大阪府で44％、
▽沖縄県で80％、
▽北海道で27％、
▽福島県で78％、
▽茨城県で51％、
▽栃木県で50％、
▽群馬県で57％、
▽石川県で89％、
▽静岡県で34％、
▽愛知県で21％、
▽京都府で59％、
▽滋賀県で65％、
▽兵庫県で42％、
▽福岡県で34％、
▽熊本県で35％となっています。
新型コロナ 19都道府県の感染状況 5指標7項目（5日時点）
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。
このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。
内閣官房のまとめによりますと、緊急事態宣言が出されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の1都1府4県「まん延防止等重点措置」が今月31日まで適用される1道1府3県と、8日から追加で適用されることが決まった8県の合わせて19都道府県すべてで、最も深刻な「ステージ4」に相当する項目が複数あります。
なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに、異なる値を公表しているところもあります。
医療ひっ迫 使用率
医療ひっ迫 入院率
入院率はステージ3が40％以下、ステージ4が25％以下が目安です。
入院率は、
▽東京都で10％、
▽埼玉県で適用外、
▽千葉県で13％、
▽神奈川県で適用外、
▽大阪府で16％、
▽沖縄県で14％、
▽北海道で22％、
▽福島県で46％、
▽茨城県で適用外、
▽栃木県で20％、
▽群馬県で適用外、
▽石川県で適用外、
▽静岡県で14％、
▽愛知県で適用外、
▽京都府で20％、
▽滋賀県で43％、
▽兵庫県で22％、
▽福岡県で適用外、
▽熊本県で32％です。
「適用外」については、文末を参照してください。
入院率は、
▽東京都で10％、
▽埼玉県で適用外、
▽千葉県で13％、
▽神奈川県で適用外、
▽大阪府で16％、
▽沖縄県で14％、
▽北海道で22％、
▽福島県で46％、
▽茨城県で適用外、
▽栃木県で20％、
▽群馬県で適用外、
▽石川県で適用外、
▽静岡県で14％、
▽愛知県で適用外、
▽京都府で20％、
▽滋賀県で43％、
▽兵庫県で22％、
▽福岡県で適用外、
▽熊本県で32％です。
「適用外」については、文末を参照してください。
医療ひっ迫 重症者
重症者の病床使用率はステージ3が20％以上、ステージ4は50％以上が目安です。
重症者用の病床使用率は、
▽東京都で70％、
▽埼玉県で39％、
▽千葉県で50％※、
▽神奈川県で58％、
▽大阪府で30％、
▽沖縄県で96％、
▽北海道で8％、
▽福島県で22％、
▽茨城県で14％、
▽栃木県で33％、
▽群馬県で5％、
▽石川県で22％、
▽静岡県で9％、
▽愛知県で7％、
▽京都府で50％、
▽滋賀県で4％、
▽兵庫県で15％、
▽福岡県で5％、
▽熊本県で4％となっています。
※千葉県は「49.5％」を四捨五入しています。
重症者用の病床使用率は、
▽東京都で70％、
▽埼玉県で39％、
▽千葉県で50％※、
▽神奈川県で58％、
▽大阪府で30％、
▽沖縄県で96％、
▽北海道で8％、
▽福島県で22％、
▽茨城県で14％、
▽栃木県で33％、
▽群馬県で5％、
▽石川県で22％、
▽静岡県で9％、
▽愛知県で7％、
▽京都府で50％、
▽滋賀県で4％、
▽兵庫県で15％、
▽福岡県で5％、
▽熊本県で4％となっています。
※千葉県は「49.5％」を四捨五入しています。
療養者数
続いて療養者数は、人口10万人当たりステージ3が20人以上、ステージ4は30人以上が目安です。
▽東京都で235人、
▽埼玉県で159人、
▽千葉県で99人、
▽神奈川県で112人、
▽大阪府で100人、
▽沖縄県で278人、
▽北海道で47人、
▽福島県で45人、
▽茨城県で58人、
▽栃木県で59人、
▽群馬県で55人、
▽石川県で83人、
▽静岡県で41人、
▽愛知県で30人、
▽京都府で58人、
▽滋賀県で39人、
▽兵庫県で43人、
▽福岡県で80人、
▽熊本県で39人でした。
▽東京都で235人、
▽埼玉県で159人、
▽千葉県で99人、
▽神奈川県で112人、
▽大阪府で100人、
▽沖縄県で278人、
▽北海道で47人、
▽福島県で45人、
▽茨城県で58人、
▽栃木県で59人、
▽群馬県で55人、
▽石川県で83人、
▽静岡県で41人、
▽愛知県で30人、
▽京都府で58人、
▽滋賀県で39人、
▽兵庫県で43人、
▽福岡県で80人、
▽熊本県で39人でした。
検査陽性率
最近1週間のPCR検査などの陽性率です。
ステージ3が5％以上、ステージ4が10％以上が目安です。
▽東京都で20.9％、
▽埼玉県で12.3％、
▽千葉県で15.2％、
▽神奈川県で25.8％、
▽大阪府で7.4％、
▽沖縄県で13.1％、
▽北海道で7.6％、
▽福島県で5.5％、
▽茨城県で12.6％、
▽栃木県で12.5％、
▽群馬県で13.8％、
▽石川県で15.1％、
▽静岡県で6.4％、
▽愛知県で4.7％、
▽京都府で13.7％、
▽滋賀県で7.0％、
▽兵庫県で13.5％、
▽福岡県で11.1％、
▽熊本県で8.3％となっています。
ステージ3が5％以上、ステージ4が10％以上が目安です。
▽東京都で20.9％、
▽埼玉県で12.3％、
▽千葉県で15.2％、
▽神奈川県で25.8％、
▽大阪府で7.4％、
▽沖縄県で13.1％、
▽北海道で7.6％、
▽福島県で5.5％、
▽茨城県で12.6％、
▽栃木県で12.5％、
▽群馬県で13.8％、
▽石川県で15.1％、
▽静岡県で6.4％、
▽愛知県で4.7％、
▽京都府で13.7％、
▽滋賀県で7.0％、
▽兵庫県で13.5％、
▽福岡県で11.1％、
▽熊本県で8.3％となっています。
新規感染者数
人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者はステージ3が15人以上、ステージ4は25人以上が目安です。
▽東京都で183人、
▽埼玉県で96人、
▽千葉県で90人、
▽神奈川県で115人、
▽大阪府で75人、
▽沖縄県で214人、
▽北海道で37人、
▽福島県で35人、
▽茨城県で50人、
▽栃木県で46人、
▽群馬県で46人、
▽石川県で54人、
▽静岡県で27人、
▽愛知県で25人、
▽京都府で54人、
▽滋賀県で33人、
▽兵庫県で44人、
▽福岡県で74人、
▽熊本県で36人となっています。
▽東京都で183人、
▽埼玉県で96人、
▽千葉県で90人、
▽神奈川県で115人、
▽大阪府で75人、
▽沖縄県で214人、
▽北海道で37人、
▽福島県で35人、
▽茨城県で50人、
▽栃木県で46人、
▽群馬県で46人、
▽石川県で54人、
▽静岡県で27人、
▽愛知県で25人、
▽京都府で54人、
▽滋賀県で33人、
▽兵庫県で44人、
▽福岡県で74人、
▽熊本県で36人となっています。
感染経路不明者の割合
最後に感染経路が不明な人の割合です。
目安の値はステージ3、ステージ4ともに50％です。
▽東京都で65％、
▽埼玉県で56％、
▽千葉県で72％、
▽神奈川県で65％、
▽大阪府で64％、
▽沖縄県で58％、
▽北海道で50％、
▽福島県で37％、
▽茨城県で44％、
▽栃木県で65％、
▽群馬県で49％、
▽石川県で45％、
▽静岡県で35％、
▽愛知県で53％、
▽京都府で62％、
▽滋賀県で40％、
▽兵庫県で59％、
▽福岡県で62％、
▽熊本県で34％となっています。
指標として新たに採用された「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。
新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
ただ、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は以下の場合には適用されないとしています。
▽療養者数が、人口10万人当たり10人未満の場合。
▽新規陽性者数のうち入院が必要な人が発生届の翌日までに入院できている場合です。
こうした自治体についてはステージの判断は行われません。
目安の値はステージ3、ステージ4ともに50％です。
▽東京都で65％、
▽埼玉県で56％、
▽千葉県で72％、
▽神奈川県で65％、
▽大阪府で64％、
▽沖縄県で58％、
▽北海道で50％、
▽福島県で37％、
▽茨城県で44％、
▽栃木県で65％、
▽群馬県で49％、
▽石川県で45％、
▽静岡県で35％、
▽愛知県で53％、
▽京都府で62％、
▽滋賀県で40％、
▽兵庫県で59％、
▽福岡県で62％、
▽熊本県で34％となっています。
指標として新たに採用された「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。
新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
ただ、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は以下の場合には適用されないとしています。
▽療養者数が、人口10万人当たり10人未満の場合。
▽新規陽性者数のうち入院が必要な人が発生届の翌日までに入院できている場合です。
こうした自治体についてはステージの判断は行われません。