政府“まん延防止”適用地域拡大 感染拡大 歯止めかけたい考え

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、まん延防止等重点措置の適用地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は、今月8日から31日までとすることを決めました。

これによって、重点措置の適用地域は13道府県に拡大されることになります。

こうした中、1日の新たな感染者は、5日、緊急事態宣言が出されている東京都で、初めて5000人を上回り、全国で1万5000人を超えて過去最多となりました。

菅総理大臣は、記者団に対し「警戒感をより強くする中で、徹底して対策を講じていく必要がある」と述べ、全国への感染拡大を防ぐため、拠点となる地域を中心に対策を強化するとして、全国を対象に緊急事態宣言を出す考えはないと説明しました。

政府は、宣言や重点措置のもとで、飲食店での酒の提供停止などを徹底し、若い世代へのワクチン接種を進めるほか、医療提供体制の確保に全力を挙げる方針です。

そして、感染力の強い変異ウイルスが広がる中、国民に対し、基本的な感染対策の徹底を改めて求めるとともに、不要不急の外出自粛や、お盆の時期の帰省や旅行は極力控えることを粘り強く呼びかけるなどして、感染の急拡大に歯止めをかけたい考えです。