自民 航空自衛隊F15戦闘機の改修継続する防衛省の方針了承

航空自衛隊F15戦闘機の改修をめぐり、自民党の国防関係の会議が開かれ、2種類の長距離巡航ミサイルのうち、対艦ミサイルの搭載を見送ったうえで、改修事業は継続させるとする防衛省の方針が了承されました。

5日開かれた自民党の国防関係の会議で、防衛省はF15戦闘機の改修をめぐり、2種類の長距離巡航ミサイルのうち、対艦ミサイル「LRASM」は、F15への搭載事例がなく経費が高額になることなどから見送ったうえで、価格を抑えて事業を継続させる方針を説明しました。

防衛省によりますと、一時、5520億円まで膨らんだ初期費用と70機分の改修費用は、今回の方針決定で600億円を削減するなどしたため、3980億円まで抑えられたとしています。

出席した議員からは「金額を抑えたものの、まだ高額だ」といった意見も出されましたが、防衛力の強化にはF15戦闘機の改修は必要だとして、了承されました。

防衛省では来年度の概算要求には具体的な金額を明示しない「事項要求」としたうえで、年末の予算編成で具体的な金額を計上するため、引き続き経費の削減に努めたいとしています。