西村経済再生相 “全国対象の宣言”も検討 反対踏まえ判断

まん延防止等重点措置の適用地域に8県を追加する方針について、西村経済再生担当大臣は、全国に緊急事態宣言を出すことも検討したものの、感染が抑えられている県から反対意見が出ていることも踏まえて判断したと説明しました。

まん延防止等重点措置の適用地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県が追加されるのを前に、国会では、西村経済再生担当大臣が事前の報告を行い、各党による質疑が行われました。

この中で、西村大臣は、今回の方針について「全国を緊急事態宣言の対象とすることも、頭に置いて検討を進めてきたが、私権の制約を伴うものであり、感染を抑えている県からは反対意見が出ているとも聞いている。そうしたなかで、専門家の皆さんの了解もいただいた」と述べました。

一方、重症患者などを除き自宅療養を基本とする政府の方針をめぐり、野党側が「基本的対処方針」では「軽症者は宿泊療養を基本とする」という文言が変更されていないこととの整合性をただしたのに対し、西村大臣は「全国一律ではなく、最終的には自治体の判断というところが残るので、今回、基本的対処方針は変えなかった」と説明しました。

広島県を重点措置に含めずも危機感共有

参議院議院運営委員会で、西村経済再生担当大臣は、広島県を重点措置の適用地域に含めなかったことについて「広島県から要請があったが、新規陽性者数はステージ2相当から3相当になったところで、医療提供体制の指標もステージ2相当だ。引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していく」と述べました。

そして、西村大臣は広島県の湯崎知事と4日電話で意見交換を行ったことを明らかにしたうえで「湯崎知事は極めて強い危機感を持っていた。危機感は共有しており、病床の確保を含めて、知事の取り組みを国としてもサポートしていきたい」と述べました。