金融庁 中島長官 “中小企業への資金繰り支援が最大のテーマ”

先月、就任した金融庁の中島淳一長官がNHKのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への資金繰り支援が最大のテーマだと述べたうえで、厳しい経営環境にある地域金融機関に対しては、合併や経営統合を含めて経営基盤の強化を求めていく考えを示しました。

この中で、中島長官は「緊急事態宣言の範囲が広がって期間も延びたため、新型コロナへの対応が、やはりこの1年でいちばん大きなものになる」と述べ、金融機関に対して企業の資金繰りに支障が出ないよう最大限の柔軟な対応を求める考えを強調しました。

また、政府と日銀が地方銀行などの再編を支援する制度を打ち出したねらいについて、中島長官は「人口減少や低金利の継続・長期化で、地域金融機関の経営環境は非常に厳しいものがある。どうやって経営基盤を強化するのか、その1つの選択肢として、われわれは再編や経営統合を位置づけている」と述べました。

そのうえで「金融機関が経営基盤をみずから強化しなければならないという認識も高まっているが、その道筋をそれぞれの金融機関が完全に描き切れているとは言えない。合併・統合は個々の経営判断で数ありきではないが、金融機関と対話を続けていく必要がある」と述べ、再編を含めた経営基盤強化の取り組みを求めていく考えを示しました。