大手企業 夏のボーナス 8%減 非製造業の減少幅は最大に

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で82万6647円となり、去年より8%減少したことが経団連の調査で分かりました。コロナ禍の深刻な打撃を受ける小売や鉄道など「非製造業」の減少幅は17%に上り、1997年以降、最大の落ち込みとなりました。

経団連は、東証1部に上場する従業員500人以上の大手企業159社のことし夏のボーナスの妥結状況について最終集計を公表しました。

それによりますと従業員1人当たりのボーナスの平均は82万6647円で前の年と比べて8%減少しました。

夏のボーナスが前の年を下回るのは3年連続で、4年ぶりに80万円台へと落ち込みました。

このうち、コロナ禍の深刻な打撃を受ける小売や鉄道など「非製造業」の減少幅は17%に上り、今の形式で公表するようになった1997年以降、最大の落ち込みでした。

業種別で見ると、前年との比較でマイナスとなったのは、鉄道や建設、自動車など11業種に上る一方で、セメントや食品など7業種はプラスとなっています。

経団連では「コロナ禍による影響の度合いによって企業の業績にばらつきがあり、ボーナスにも差が出ている。妥結額の平均は減少しているが、一定の水準は維持されている」と話しています。