新型コロナの重要な政策転換は事前に協議を 与党 政府に求める

新型コロナウイルス対策をめぐる政府・与党の実務者会合が開かれ、与党側は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針に懸念が相次いだことを踏まえ、重要な政策を転換する際には事前に協議するよう求めました。

新型コロナウイルス対策をめぐっては、7月に政府と与党の幹部による連絡会議が開かれたのに続き、5日は実務者による初会合が開かれ、政府側からは坂井官房副長官が、与党側からは自民党の鴨下元環境大臣や公明党の高木政務調査会長代理らが出席しました。

会合で、政府側は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、これまでの説明資料を見直し、中等症で酸素投与が必要な人なども医師の判断で入院対応を可能とするとしたことなどを説明しました。

これに対し、与党側からは「まだ文言が不十分なところがあり、より国民に分かりやすいようにすべきだ」といった意見が出されました。

そのうえで与党側は、今回の方針について、事前の説明がなかったことや、懸念が相次いだことを踏まえ、重要な政策を転換する際には、事前に協議するよう求めました。