まん延防止等重点措置 8県を追加 今月8日～31日 政府が決定

菅総理大臣は政府の対策本部で「首都圏をはじめ多くの地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる。感染力の強い『デルタ株』への置き換わりが急速に進み、東京では9割に達し、多くの地域で7、8割に達していると言われている。感染者数の急速な増加に伴い、これまで低く抑えられていた重症者数も増加しつつある」と指摘しました。

そのうえで、まん延防止等重点措置の適用地域では飲食店での酒の提供を原則停止し、テレワークの実施や不要不急の外出自粛を徹底する考えを強調しました。

そして菅総理大臣は「『デルタ株』は従来と比較にならない感染力を持つと言われており、国民の皆様には感染リスクに特に注意して行動し、夏休み期間も不要不急の外出や帰省、旅行は極力控えていただくようお願いする」と述べました。

新型コロナウイルスの新たな感染者は、５日に全国で1万5000人を超えて1日の発表としては過去最多となるなど、連日、過去最多を更新しています。

4日までの1週間の全国の新規感染者数は、前の週と比べて1.96倍と、急激に増加しています。

今回、新たにまん延防止重点措置の対象地域に追加される8県でも、
▼福島県で2.28倍
▼茨城県が2.28倍
▼栃木県で2.16倍
▼群馬県で3.40倍
▼静岡県で1.72倍
▼愛知県で1.97倍
▼滋賀県で2.53倍
▼熊本県で2.65倍と
1週間前の2倍前後、なかには3倍を超えているところもあり、感染が急拡大していることが分かります。

西村経済再生担当大臣は5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」のあと記者団に対し「全国に緊急事態宣言を出すくらい非常に厳しい状況にあるというご意見をいただいた。これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底していく必要があるという強い危機感を共有した」と述べました。

そのうえで「まん延防止等重点措置になる地域では、地域をかぎってではあるが酒類やカラオケの停止など緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いすることになる。新規陽性者の数を抑えないと医療提供体制の負荷が高まっていくので、都道府県と連携して対策を徹底していきたい」と述べました。

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、まん延防止等重点措置の適用地域に8県を追加するとした政府の方針を了承したと述べました。

そのうえで「基本的に賛成はしたが一部の委員からは感染状況が下火にならない今の危機的な状況で、多くの市民に危機意識を共有してもらうためにも全国を対象にした緊急事態宣言を出すべきという意見もあった。ただ、宣言が出ている地域でさえ必ずしも接触の機会が減ったり人出が下がっていたりするわけでもなく十分な効果が出ていない。しっかりとメッセージを出し、対策をしなければ単に宣言の対象地域を拡大してもしかたがないという考えもあった」と説明しました。

また、尾身会長は取るべき対策について「ワクチン接種を進めることには議論の余地がない。また、少しでも具合が悪くなったら遠慮せずに検査をできる体制をつくるため、検査のキャパシティーを徹底的に強化することも重要だ。さらに医療関係者にもう一歩の努力をしてもらい、訪問診療の強化などを進めてもらう必要がある。こうした対策を進め政府にはわかりやすく納得感のあるメッセージを出してもらわなければいけない。感染がどんどん拡大している状況に歯止めをかけないと、ロックダウンのような対策を可能にする法整備さえ議論しなければならなくなってきてしまう」と述べ、強い危機感を示しました。