バイデン政権 入国の外国人ワクチン義務化検討 現地メディア

アメリカのバイデン政権が入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけることを検討していると複数の現地メディアが伝えました。

アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ヨーロッパの多くの国や中国、それにインドなどを過去14日以内に訪れた外国人の入国を原則として禁止しています。

これについて複数の現地メディアは4日、バイデン政権が入国制限を緩和する場合の感染防止対策として、原則として入国するすべての外国人に、ワクチン接種を義務づけることを検討していると報じました。

ただ、ロイター通信などは当局者の話として変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大が深刻なことから直ちに入国制限の措置を変更する段階にはないとしていて、時期については明らかになっていません。

入国制限についてはこれまで各国や国内の航空業界などから制限の緩和を求める声が上がっていました。

一方、日本からの入国は現在、禁止の対象になっていませんが、今後、入国の条件としてワクチン接種が新たに義務づけられる可能性があります。