自宅療養の政府方針 厚労省「重症患者優先で 考え方のひとつ」

東京都を中心に病床がひっ迫する中、政府は、患者が急増する地域では、重症患者などを除いて自宅療養を基本とする方針を自治体に通知しました。この通知について、厚生労働省は「重症患者などの入院を優先してもらうためで、考え方のひとつだ」と説明しています。

患者が急増する地域について、政府は2日、重症患者や、重症化リスクが特に高い人を除いて、宿泊施設ではなく自宅での療養を基本とする方針を示し、厚生労働省は3日夜、全国の自治体に通知しました。

通知では、自宅で療養中に容体が急変した場合に備え、速やかに入院できる体制を確保し、往診などによる健康観察を強化するよう求めています。

今回の通知について、厚生労働省は「経験したことがない感染拡大を踏まえて、考え方のひとつとして示したものだ」としたうえで「重症患者のほか、中等症で呼吸管理が必要な人など、重症化リスクが特に高い人に優先して入院してもらうのが目的だ」と説明しています。

都道府県からは入院の対象とする基準を示してほしいという声が出ていますが、通知では明示せず、都道府県が感染状況を踏まえて判断するよう求めています。

また、入院患者の退院基準について、これまでは発症から10日間が経過した場合などとしていましたが、病床を確保するため、医師が軽症と判断した人などは途中で自宅療養などに切り替えることを認め、合わせて通知しました。