まん延防止等重点措置拡大 福島や愛知など8県 政府方針固める

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を出しているほか、北海道や福岡など5道府県にまん延防止等重点措置を適用していますが、感染が拡大しているほかの自治体からも重点措置の適用を求める動きが出ています。

こうした中、菅総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。

この結果、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。

期間は8月8日から31日までとする方針で、政府は5日、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば、8県への重点措置の適用を決定することにしています。

これによって重点措置の適用は、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県から、13道府県に拡大されることになります。