自民 自宅療養の政府方針に見直し求める意見相次ぐ

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が重症患者などを除き自宅療養を基本とする方針を示したことを受けて、自民党は4日午後、新型コロナの対策本部や作業チームの合同会議を開き、政府側から説明を受けました。

この中で出席した議員から「国民の間では適切な治療を受けられなくなるのではないかという不安が広がっている」という懸念や「事前に医療現場や与党側にも根回しがなく混乱を招いている」という指摘が出されました。

そして、東京など医療がひっ迫するおそれのある地域で、こうした方針を実施するのは理解できるとする一方、全国一律に実施するのは適切でないとして、見直しを求める意見が相次ぎました。

会合のあと作業チームの事務局長を務める古川俊治参議院議員は記者団に対し「医療がひっ迫した地域では非常時の対応もあり得るが、全国一律にするのはミスリーディングだ」と述べました。