ホンダ 車の販売計画見直し従来より15万台減 半導体不足などで
大手自動車メーカーのホンダは、半導体不足や取引先が多い東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることなどから、今年度1年間の車の販売計画を見直し、従来より15万台減らしました。ただ、コスト削減が進むとして年間の利益の予想は上向きに修正しています。
ホンダは4日、今年度・2021年度の販売計画を見直し、世界全体の車の販売台数を当初の計画から15万台引き下げて、485万台にすると発表しました。
また、オートバイの販売計画も60万台引き下げて1740万台にしました。
世界的な半導体不足に加えて、生産拠点があり取引先も多い東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大しているため部品の調達が滞っていて、今後の生産に影響が及ぶことを見込んだとしています。
一方、業績の見通しは、車を売る際の値引きの原資となる「販売奨励金」を減らすなどコスト削減が進むとして、最終的な利益の予想は従来より800億円引き上げて6700億円に上方修正しました。
オンラインで会見した倉石誠司副社長は「短期的には東南アジアのロックダウンの影響などが避けられないが、余った半導体を中国や日本に振り分けるなど、グローバルでの調達管理を向上させて影響を最小限に抑えたい」と述べました。