“緊急事態宣言の全国拡大 議論の対象にすべき” 尾身会長

この中で、政府の分科会の尾身会長は、新型コロナウイルスの感染拡大について「今の急激な感染拡大は、デルタ株の要因は間違いなくあり、長い間の自粛で人々が『コロナ慣れ』、『緊急事態宣言慣れ』をしていると言ってもいい。政治のリーダーたちのメッセージが、必ずしも一体感のある強いものではなかった」と指摘しました。

そのうえで、緊急事態宣言について「全国に広げるべきかどうかは当然、議論の対象にすべきだし、議論はしていると思う。同時に、宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだ」と述べました。

また、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針について、事前に相談を受けていなかったとしたうえで「開業医や訪問看護など、地域全体でさらに強化する。病院か自宅かという二者択一ではなく、宿泊の療養施設も強化し、総合的な対策が必要だ」と述べました。

一方で「東京オリンピックの『バブル』の中の感染が、急激な感染拡大に関係しているとは全く思わないが、オリンピックが、人々の意識に与えた影響はあるのではないか」と述べました。