新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。
田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。
そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院に入らなければいけない人が『ベッドがない』ということで対応できないという問題があった。一定程度、ベッドに余裕がないと、そういう人たちを急きょ搬送できないので、重症化リスクの比較的低い人に関しては、在宅で対応することを、先手先手で打ち出させていただいた」と述べました。
“自宅療養を基本 病床確保する必要 理解を” 田村厚労相
重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染状況が急激に悪化する中、重症化リスクの高い患者などに対応するため病床を確保する必要があるとして、対応に理解を求めました。
また、政府の分科会の尾身茂会長は「自宅療養で軽症や無症状の人も重症化するリスクがあるので、すぐに医療に結び付けるようなシステムとして、医療機関、宿泊施設、自宅といった3点の総合的な対策が必要だ。『在宅にするか医療機関か』という議論は、問題をやや単純化している」と述べました。
“中等症患者も入院 原則堅持を” 立民が厚労相に申し入れ
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、立憲民主党は、田村厚生労働大臣に対し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針について、無責任だとして、中等症患者も入院する原則を堅持するよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、立憲民主党の長妻副代表らで、田村厚生労働大臣に対し、緊急の要請書を手渡しました。
要請書では、重症患者などを除き、自宅療養を基本にするとした政府の方針は、患者を放棄する無責任な対応だと指摘し、中等症患者も入院する原則を堅持するよう求めています。
そして、臨時の医療施設や宿泊療養施設の確保を急ぐとともに、やむをえず自宅療養する場合でも、持続的な酸素投与などを行える体制の整備を急ぐべきだとしています。
要請に対し、田村大臣は「宿泊療養のホテルの確保なども追いつかないほどの感染拡大で、フェーズが変わってきている」と述べ、理解を求めました。
長妻氏は、申し入れのあと記者団に対し「助かる命が助からなくなる危機が進行しつつあり、政府にはフルスピードで対応してもらいたい」と述べました。
申し入れを行ったのは、立憲民主党の長妻副代表らで、田村厚生労働大臣に対し、緊急の要請書を手渡しました。
要請書では、重症患者などを除き、自宅療養を基本にするとした政府の方針は、患者を放棄する無責任な対応だと指摘し、中等症患者も入院する原則を堅持するよう求めています。
そして、臨時の医療施設や宿泊療養施設の確保を急ぐとともに、やむをえず自宅療養する場合でも、持続的な酸素投与などを行える体制の整備を急ぐべきだとしています。
要請に対し、田村大臣は「宿泊療養のホテルの確保なども追いつかないほどの感染拡大で、フェーズが変わってきている」と述べ、理解を求めました。
長妻氏は、申し入れのあと記者団に対し「助かる命が助からなくなる危機が進行しつつあり、政府にはフルスピードで対応してもらいたい」と述べました。