2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算

経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。

経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。

この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。

それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。

また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。

計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。

理由について経済産業省では太陽光や風力は天候により発電量が大きく変動するため、出力を抑制したりバックアップ用の火力発電を確保したりするコストが加わったためだと説明しています。

脱炭素に向けては再エネの導入を拡大する必要がありますが、今後いかにコストを抑えていくのかが課題となります。