菅首相 新型コロナ ”自宅療養を基本”で医療団体に協力要請

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。

この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。

そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。

そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握し、適切な医療を提供してほしい」と要請しました。

そして、菅総理大臣は「何としても国民の命と健康を守っていく決意だ。難局を乗り越えるため、国、自治体、医療関係者と一致協力して対処したい。病床の確保とともに、自宅療養や宿泊療養の強化に、改めて、一段のお力添えをお願いしたい」と述べました。

これに対し、日本医師会の中川会長は「全国的な緊急事態宣言の発令により、例外なく県境を越えないなどのより強力な感染拡大防止策が全国的な規模で必要だ」と指摘しました。

そのうえで「地域の医師会や医療機関では、特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備をさらに強化していく。難局を乗り越えるため、医療従事者が一丸となって立ち向かう決意を改めて表明する」と応じました。

日本医師会 中川会長「フォローアップに努力」

日本医師会の中川会長は記者団に対し「自宅療養を行う患者のオンラインや電話でのフォローアップについては、頻度や参加する医師、医療機関を増やす努力をしていきたい」と述べました。

一方で中川会長は「感染者がどんどん爆発的に増えていくと、いくら医師がいても追いつかないことが現実になってくるが、頑張れるだけ頑張るしかない」と述べました。