“重症患者など除き自宅療養を基本” 政府は丁寧な説明を 自公

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことについて、自民・公明両党の幹部は、国民の間で入院や治療への不安が広がらないよう、政府に丁寧な説明を求めていくことを確認しました。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化し、それ以外の人は自宅療養を基本とするなどとした方針をまとめました。

これについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らの会談で「国民の間で重症患者以外は入院できず、症状が悪化しても適切な治療が受けられなくなるのではないかなどと、不安が広がる可能性がある」という指摘が出されました。

このため、不安の払拭(ふっしょく)に向けて、自宅療養での健康観察を強化することなどを丁寧に説明するよう政府に求めていくことを確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「適切な対応だと思うが、しっかり説明することが大事だ。中等症の方が重症にならないための対応なので、それを念頭にしっかりやってもらいたい」と述べました。

一方、3日の会談では、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法整備について、両党の作業チームで方向性を共有できたとして、次の国会への法案提出を目指すことで一致しました。