米企業 従業員のワクチン接種を義務づける動き広がる

変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカでは企業の間で従業員にワクチンの接種を義務づける動きが広がっています。

このうち、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、9月中旬からオフィスでの勤務を一部、再開する予定ですが、従業員から変異ウイルスのデルタ株の感染拡大に懸念の声が寄せられたため、すべての従業員にワクチンの接種証明の提示を義務づけることを決めました。

またウォルト・ディズニーは、アメリカ国内のテーマパークなどの従業員のうちワクチンを接種していない人に対し、接種を行うよう求めるとともに、新規の採用者については、勤務開始までにワクチン接種を完了することが必要だとしています。

さらに小売り大手のウォルマートは、アメリカ本社の社員などに10月初旬までに接種を完了するよう求めたほか、店舗スタッフにも接種を促すため、接種した場合の奨励金をこれまでの2倍の150ドルに引き上げます。

このほか、動画配信大手ネットフリックスは、アメリカで制作するすべての作品について、出演者などのワクチン接種を義務づけるほか、配車サービス大手のウーバーやリフトも、今後、オフィスでの勤務を再開する際には接種を義務化するとしています。

アメリカでは先週、バイデン大統領が連邦政府の職員にワクチン接種か定期的な検査を義務づけると発表したこともあり、今後も従業員にワクチンの接種を義務づける企業が増えるとみられます。