オリンピック 組織委 感染拡大と五輪の関連性に否定的な考え

新型コロナウイルスの感染者が急拡大する中、感染拡大と東京オリンピックの関連性について、大会組織委員会の武藤事務総長は1日の会見で否定的な考えを示したうえで、大会後半に向けて引き続き感染対策を徹底していく考えを強調しました。

東京オリンピックが開催される中、都内では7月31日、過去最多となる4058人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

こうした中、組織委員会の武藤事務総長は1日、大会前半を総括する会見を開きました。

この中で、大会の関係者の感染状況について「感染者を速やかに検知して隔離を行い、感染が広がらないように適切な措置を講じることができている。地域の医療にできるだけ負担をかけずに大会の運営を進めたいと考えていたが、その趣旨に沿った状態を維持し、中間を終えることができた」と述べました。

そして、感染拡大と東京オリンピックの関連性については「菅総理大臣も小池都知事も因果関係を否定していて、私もその考えに同調している」と述べ、否定的な考えを示しました。

そのうえで「前半で競技が終わった選手の行動管理を行うなど、残り1週間、感染対策に万全を期してオリンピックを成功に導きたい」と述べ、引き続き感染対策を徹底していく考えを強調しました。

IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会によりますと、東京オリンピックのために海外から来日した選手や関係者は7月1日から31日までで、およそ4万1000人にのぼります。

このうち、空港の検査で陽性が判明した人は35人で、陽性率は0.09％となっています。

また、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った41万3700件の検査では、85人の感染が確認され、陽性率は0.02％となっています。

このほか、日本在住の委託業者やボランティアなどの中には自主的に検査を受けて感染が確認された人もいて、組織委員会ではこうした人たちを含めて毎日、まとめて発表しています。

1日の会見で、組織委員会の武藤事務総長は「日本在住の関係者の感染事例が多いのを懸念している。すべての関係者について健康管理、行動管理が必要だということを共有している。これまでのところ、想定内のレベルで事案対処にあたることができたと考えている」と述べました。