休業・時短の要請応じない飲食店を個別訪問へ 東京都

今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。

こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。

このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。

こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避け、飲食の場での感染リスクを減らしたい考えです。

対象は少なくともおよそ500店あるということですが、店にとっては長期間、通常の営業ができていないうえ、協力金の支給の遅れや額の少なさに不満が出ていて、理解を得られるかがポイントです。