長崎市 被爆体験者の救済を政府に要望へ

広島のいわゆる「黒い雨」の裁判をめぐり、政府は上告せず、原告に被爆者健康手帳を交付することを決めました。これを受けて長崎市の田上市長は同じく手帳の交付を求めてきた「被爆体験者」と呼ばれる人たちの救済に向けて、来週にも政府に要望する方向で長崎県と調整を進めていることを明らかにしました。

政府は広島に原爆が投下された直後のいわゆる「黒い雨」の裁判をめぐり上告せず、84人の原告に被爆者健康手帳を交付することを決めました。

一方、長崎への原爆投下では、国が被爆者と認める地域の外にいた「被爆体験者」と呼ばれる人たちが同じく手帳の交付を求めて裁判を続けています。

長崎市の田上市長は、30日の会見で「『黒い雨』の判決内容は長崎の被爆体験者の救済につながる部分があるという風に思っている」と述べたうえで、来週にも被爆体験者の救済について国に要望する方向で長崎県と協議していることを明らかにしました。

また、田上市長は来月9日の長崎原爆の日に開かれる平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表しました。

それによりますと、ことし1月に発効した核兵器禁止条約に関して日本政府が第1回目の締約国会議にオブザーバーとして参加し、リーダーシップを発揮することなどを求める内容になるということです。