経済再生相 “宣言”追加と延長 “まん延防止”適用を国会報告
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間は8月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限もこれに合わせて延長することを報告しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者数はきのう全国、東京都でいずれも過去最多となった。高齢者の感染者数は抑えられている一方、40代や50代の感染者や入院者数は増加している。この高いレベルで新規陽性者数が推移すれば医療機関の負荷が増大して病床がひっ迫するおそれがあり、極めて強い危機感を持っている」と述べました。
そして、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はいずれも8月2日から31日までとすることを説明しました。
また、東京と沖縄の宣言の期限もこれに合わせて延長することを報告しました。
西村大臣は「ワクチンが行き渡るまで命と健康を守ることを第1に医療提供体制を確保するとともに、機動的に厳しい対応を講じて感染拡大を抑えていく」と述べました。