情報通信白書 “コロナへのデジタル対応で課題 見直し徹底を”

ことしの情報通信白書は、新型コロナウイルスの接触確認アプリで不具合が生じるなど、感染拡大後のデジタル対応で行政にさまざまな課題が明らかになったことを挙げ、業務をゼロベースで徹底して見直す必要があると指摘しています。

30日の閣議で決定された情報通信白書は、新型コロナの感染拡大以降の行政のデジタル対応について、現状や課題をまとめています。

この中では、さまざまなシステムが利用者の利便性を向上させるという視点に立って設計されておらず、行政組織のプロジェクト管理能力も不十分だったと分析しています。

さらに、海外では給付金の支給やマスクの需給対策にデジタル技術が積極的に活用されたのに対し、国内では給付金の申請・給付が遅れたことや接触確認アプリで通知が送られないといった不具合が生じたことを挙げ、「国民や事業者に素早い支援が求められる中、迅速で柔軟な取り組みができない状況が顕在化した」としています。

そして、行政のデジタル化を進めるには業務をゼロベースで徹底して見直し、国、地方、民間が連携して一連のサービスを提供していくことが必要だと指摘しています。

また、テレワークが進まないのは、官公庁に書面や押印を前提とした手続きが多いことも要因の1つだとして、これまでの慣習を見直して新しい生活様式に早急に移行すべきだとしています。