米バイデン大統領 政府職員にワクチン接種か定期検査義務化へ

バイデン大統領は29日会見し、連邦政府の職員や請負業者を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種か、少なくとも週に1回の検査を義務づけると発表しました。

この中でバイデン大統領は「パンデミックはワクチン接種を済ませていない人々の間で起きている。最も有効な防御策はワクチンを接種することだ」と述べて理解を求めました。

また、各州や自治体に対して、新たにワクチンを接種した人に100ドル、日本円でおよそ1万1000円を給付するよう協力を呼びかけました。

CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは18歳以上の国民のおよそ7割が少なくとも1回のワクチン接種を終えていますが、28日の新たな感染者は8万6000人余りに上り、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の影響で感染が拡大しています。

ワクチン接種や検査結果の提出の義務づけについては、ニューヨーク州やカリフォルニア州も同様の方針を示していますが、バイデン大統領の発表について連邦政府の一部の職員でつくる団体からは「公民権の侵害だ」などとして反発する声も上がっています。