政府 4府県「宣言」追加 5道府県「まん延防止」適用を諮問

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、いずれも来月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、午前8時半から開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者数は、きのう1万人を超え、東京都で3865人と、いずれも過去最多となり、非常に高い水準の報告が続いている。首都圏の3県からは、緊急事態措置を要請された。東京とあわせて、首都圏で、面的に、一体的に強い取り組みを実施することで感染を何としても抑えていく。大阪でも、医療機関の負荷が増大してきていて、より強い措置を講じていく」と述べました。

そのうえで、東京都と沖縄県に出されている「緊急事態宣言」の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮りました。

また、重点措置の適用地域では、原則、飲食店に酒の提供停止を要請する方針を示しました。

そして、期間は、いずれも来月2日から31日までとするとともに、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針を説明しました。

西村大臣は「この夏は、都道府県を越えた移動には、できるだけ慎重を期していただき、どうしても移動する場合は、小規模分散型で、検査を受けていただくことをお願いしたい。東京オリンピックは、家族や、いつもいる仲間と少人数で、自宅で応援や観戦をしていただき、路上や広場での大人数での応援や飲食は控えていただくことをお願いしたい」と呼びかけました。

政府は、こうした方針について、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、午後5時から開かれる対策本部で正式に決定することにしています。

そして菅総理大臣は、30日夜7時をメドに記者会見し、「緊急事態宣言」の対象地域を追加することなどを説明し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。

田村厚労相「大変恐ろしい局面に」

田村厚生労働大臣は「東京の緊急事態措置から2週間以上たち、夜間の滞留人口が増えているわけではない中で新規感染が急激に伸びていて、今までとはまた違った、大変恐ろしい局面に入ってきている。新たな治療薬の活用などで、ふだんならば助かる命が感染拡大によって防げないということにならないよう対応したい」と述べました。