日本医師会などが緊急声明 “全国対象”緊急事態宣言 検討を

日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。

声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。

そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。

日本医師会の中川会長は「都道府県の要請がないから宣言を発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打つという心構えでやってもらいたい」と述べました。