アストラゼネカワクチン 公的接種使用を提案へ 厚労省

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省は、承認したあとも使用方法を検討していたアストラゼネカのワクチンについて、公的な予防接種に加えることを30日、専門家の分科会に諮る方針です。
関係者によりますと、40歳未満には原則、接種しない方針ですが、専門家の中には科学的な根拠が明確でないなどと慎重な意見もあり、議論が注目されます。

厚生労働省はことし5月、アストラゼネカのワクチンを承認しましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、対象年齢などを慎重に検討してきました。

厚生労働省は30日、専門家の分科会を開いて、ファイザーやモデルナのワクチンとともに、公的な予防接種に使うことを提案する方針です。

関係者によりますと、必要な場合を除いて40歳未満の人には原則、接種しない方向で検討しているということです。

背景には、東京都で接種が進んでいない40代や50代の入院患者が急増していることや、全国の自治体で希望するワクチンが届かず、接種の予約を停止する動きが相次いでいることなどがあるとみられます。

しかし、接種年齢を40歳で線引きする科学的な根拠が明確でないなどとして、専門家の中には慎重な意見もあり、30日の議論が注目されます。