政府 緊急事態宣言の対象に4府県を追加方針 きょう正式決定へ

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、期間は来月2日から31日までとする方針で、30日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国の新規感染者は29日、一日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。

菅総理大臣は関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「強い危機感をもって対応している。ワクチン接種を進めながら各地域でしっかりと対応して、病床のひっ迫を招かないようにしっかりと対応していきたい」と述べました。

政府は感染状況の悪化を受けて、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にはまん延防止等重点措置を適用する方針です。

重点措置の適用地域では、原則、飲食店に酒の提供停止を要請し、提供できる条件を厳しくすることにしています。

期間はいずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。

この場合、東京パラリンピックは、オリンピックに続いて宣言のもとで来月24日に開幕を迎えることになります。

政府はこうした方針を30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。