薬害肝炎 可能性ある約9700人と連絡取れず 請求期限まで1年半

かつてC型肝炎ウイルスを含む血液製剤を投与された可能性がある人のうち、国がおよそ9700人と今も連絡を取れていないことが分かりました。給付金の請求期限まであと1年半に迫っていることから、厚生労働省は心当たりがある人は検査を受けてほしいと呼びかけています。

かつて出産や手術などで血液製剤を投与されてC型肝炎ウイルスの感染が広がった問題では、患者や遺族が裁判を起こせば国が法律に基づいて和解し、1人当たり最大で4000万円の給付金を支給しています。

厚生労働省は病院でカルテなどを調査し、この1年間でおよそ1500人に、ウイルスを含んだ血液製剤を投与された可能性があることを伝えましたが、今月21日の時点で9696人と連絡がとれていないということです。

給付金を請求できる期限は2023年の1月16日で、厚生労働省は、平成6年より前に手術で輸血を受けるような大量の出血をした人は、検査を受けてほしいと呼びかけています。

C型肝炎ウイルスに感染すると、肝硬変や肝臓がんに進行するおそれがあり、弁護団の高井章光弁護士は都内で会見し「高額な治療費が払えず治療を断念する人もいる。多くの人が救済が受けられるよう国は調査を進めてほしい」と訴えました。