大阪府 吉村知事 “宣言”発出の場合 酒類の提供停止を要請へ
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は、国が大阪に緊急事態宣言を発出する場合は、府内の飲食店に対し、酒類の提供の停止を要請するなど必要な措置を講じる考えを示しました。
府では、国の方針を踏まえたうえで、30日にも対策本部会議を開いて、今後の対応を決めることにしています。
大阪府の吉村知事は、府内の軽症・中等症の病床か、重症病床のいずれかの使用率が50％に上った時点で、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しています。
これに関連して、吉村知事は、29日夕方、記者団に対し「医療がどれくらいひっ迫しているのか、客観的事実を府民と共有することが重要だと考え、基準を示したし、その考えは国にも伝えている」と述べました。
そのうえで「最終的に決めるのは国だ。国の分科会からは『大阪にも宣言を適用すべきだ』という強い意見が出ていると聞いている。宣言が発出されれば、その中で感染対策の徹底を府民に要請していきたい」と述べ、国の判断で緊急事態宣言が発出される場合は、それに従って、必要な措置を講じる考えを示しました。
そして吉村知事は、具体的な感染対策について「国が定める基本的対処方針に基づいて、理解と協力をお願いしていくことになるが、酒類の提供の停止を求めていくことになると思う」と述べ、府内の飲食店に対し、酒類の提供の停止を要請する考えを示しました。
府では、国の方針を踏まえたうえで、30日にも対策本部会議を開いて、今後の対応を決めることにしています。