米グーグル・フェイスブック 全従業員ワクチン接種義務化へ

新型コロナウイルス

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。

これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。

このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。

そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。

会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。
また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めるとしていますが、アメリカ国内のオフィスに出勤する従業員については、医学的な理由がある場合などの例外を除き、ワクチン接種を義務化すると明らかにしました。

ワクチン接種の義務化をめぐっては、グーグルとフェイスブックの本社があるカリフォルニア州やロサンゼルス市もすべての職員に対し、ワクチンの接種証明を提出するか提出できない場合には少なくとも週1回の検査の実施を求めていて、こうした動きが今後企業の間でも広がるかに関心が集まっています。

ツイッター社 オフィス再び閉鎖

アメリカのソーシャルメディア大手ツイッター社は、今月12日に一部の従業員の出勤を再開したニューヨークとサンフランシスコのオフィスを再び閉鎖すると発表しました。

理由については「CDC＝疾病対策センターが示した新たな指針や、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を考慮した」としています。

ツイッター社は1年以上にわたって閉鎖していたオフィスを今月再開させたものの、わずか2週間余りで方針転換を迫られる形となりました。

オフィスの再開をめぐっては、グーグルとアップルもことし9月に予定していた再開の時期を10月以降に後ろ倒しにする方針を示しています。