大阪 吉村知事 病床使用率50%で緊急事態宣言を要請する考え

大阪で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、大阪府の吉村知事は、軽症・中等症の病床か、重症病床のいずれかの使用率が50%に上った時点で、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを明らかにしました。

大阪府の吉村知事は、記者会見で、府内で新型コロナの感染が急拡大していることについて「増加の速度は首都圏とほぼ同じ状況だ。東京で起きていることは大阪でも時間をおいて起きてくる」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、今後の対応について「重症病床をかなり確保したが、今後ひっ迫が予想される状況だ。軽症・中等症の病床、もしくは重症病床が50%に達すれば、大阪府として緊急事態宣言を国に要請すべきだ」と述べ、軽症・中等症の病床か、重症病床のいずれかの使用率が50%に上った時点で国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを明らかにしました。

また、吉村知事は、軽症・中等症の病床の確保計画を「フェーズ2」から「フェーズ4」に引き上げて、当面2350床を運用していくとしたうえで、緊急事態宣言の要請を判断する際の基準としては、軽症・中等症と重症のいずれも、府が確保しているすべての病床数をベースとする考えを示しました。

この基準で見ると、28日時点での軽症・中等症病床の使用率は29.9%、重症病床では11.4%となっています。

吉村知事は、感染の拡大傾向が続けば来月上旬にも宣言の要請基準に達するという見通しを示したうえで「病床の使用率が50%にならないよう、日々の感染対策につなげてほしい。オリンピックも自宅で観戦してほしい」と強く呼びかけました。