西村経済再生相「感染拡大に極めて強い危機感」衆院内閣委

2021年7月28日 18時12分新型コロナウイルス

西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に極めて強い危機感を持っているとして、必要に応じて機動的な対応を取る考えを示しました。また東京オリンピックは、自宅で少人数で応援してもらえるよう取り組むと強調しました。

国会では、衆議院内閣委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策などをめぐって質疑が行われました。

「全国的に増加傾向極めて強い危機感」

自民党の中山展宏氏は「緊急事態宣言などの実効性を上げるために、どのような取り組みを進めるのか」と質問しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「感染者数が全国的に増加傾向で、極めて強い危機感を有している。東京では、数千店舗が時短要請に協力していただけず、都が見回りを徹底している。検査の拡充も進めており、大学などで抗原検査キットの要望があるので、あすから発送する」と述べました。

「首都圏3県から宣言要請あれば機動的に対応」

立憲民主党の玄葉元外務大臣は「神奈川、埼玉、千葉で『みんなで緊急事態宣言を要請すれば、強いメッセージになるのではないか』という思いもあるようだ。どう向き合うのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「3県の知事と日々やり取りをしている。あすにでも宣言の要請を調整したいということだ。正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。

河野大臣「ワクチン 9月以降は都道府県にまとめて渡す」

公明党の江田康幸氏は「ワクチンの接種スピードの調整は、自治体任せではなく、都道府県にサポートを促すべきだ」と指摘しました。

これに対し、河野規制改革担当大臣は「8月の供給から、都道府県が自治体間の調整ができるようにした。9月以降は、都道府県にまとめて渡すことで、自治体間のスピード調整をやりやすいようにした。国としてもバックアップしていく」と述べました。

「丁寧に説明し寄り添いながら対応」

共産党の塩川鉄也氏は「『オリンピックをやっているなら外に出てもいいかな』という若者の声があった。行動抑制と矛盾したメッセージになっている」とただしました。

これに対し、西村大臣は「コロナへの対応が1年半におよぶ中で自宅で観戦し、少人数で応援をしていただけるように、本当に苦慮しながら取り組みを進めている。丁寧に説明し、寄り添いながら対応していきたい」と述べました。

渡辺国交副大臣「全国的な盛り土の総点検対応策を検討」

日本維新の会の足立康史氏は、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流をめぐり「国はなぜ、こんなにのんびりしているのか。検証し、必要があれば新法を作ることでよいか」とただしました。

これに対し、渡辺国土交通副大臣は「全国的な盛り土の総点検を行い、その状況等を踏まえ、対応策を検討していきたい。検証の結果、必要ならば、制度面での対応も考えていかなければならない」と述べました。

「多くの店に協力いただけるよう取り組む」

国民民主党の会派に所属する高井崇志氏は「緊急事態宣言を何度も発出し、ピンと来ない人が多い。協力金の金額も少ないし、支給も遅い」と指摘しました。

これに対し、西村大臣は「最大月額換算で600万円の協力金を支給しており、全国の飲食店の平均的な固定費をカバーできる水準だ。東京都でも、600人の体制を1000人にし、取り組んでいる。多くの店に協力いただけるよう取り組んでいく」と述べました。

29日は参院内閣委

29日は、参議院で内閣委員会が開かれ、新型コロナ対策などをめぐって質疑が行われることになっています。

「全国的に増加傾向 極めて強い危機感」