コロナ対策 政府与党連絡会議 “ワクチン接種 着実に”与党
新型コロナウイルス対策をめぐる政府と与党の幹部による連絡会議の初会合が開かれ、与党側は、東京などでの感染の急拡大を受けてワクチン接種を着実に進めるよう求めるとともに、接種がどの程度進めば経済活動を再開できるか見通しを示すよう要請しました。
国会内で開かれた連絡会議の初会合には、政府側から、加藤官房長官や西村経済再生担当大臣らが、与党側からは自民党の二階幹事長、公明党の石井幹事長らが出席しました。
この中で、政府側は、感染防止策やワクチン接種の現状を説明した一方、飲食店への酒の提供停止の要請に関する方針を相次いで撤回したことについて、西村大臣が「ご迷惑をおかけした」と陳謝しました。
これに対し、与党側は、東京都の感染者数が過去最多となるなど感染が急拡大していることを受けて、人の流れを抑えるための対策やワクチン接種を着実に進めるよう求めました。
また、ワクチン供給や接種の効果を国民に丁寧に説明するとともに、接種がどの程度進めば、経済活動を再開できるか根拠をもとに見通しを示すよう要請しました。
そして、連絡会議のもとに政府と与党の実務者による会議を設置することを確認しました。
加藤官房長官「全力でコロナ対応に当たる」
加藤官房長官は午後の記者会見で「新型コロナ対策やワクチン接種、広報の情報発信とさまざまな点について意見をいただいた。会議での指摘も踏まえ、特に若い世代を含めた国民の皆さんにしっかりとメッセージを伝え、国民の信頼を得られるよう引き続き工夫をしていきたい。今後とも、政府・与党が実務者会議も含め、しっかりと連携して全力でコロナ対応にあたっていきたい」と述べました。