感染拡大続く中 活動制限の一部緩和 インドネシア

インドネシア政府は新型コロナウイルス対策として首都などで続けてきた大幅な活動制限について、26日から一部を緩和する方針を示しました。感染の拡大がおさまらない中で緩和措置に踏み切った形となっています。

インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」などによる感染の急拡大を受けて、インドネシア政府は今月3日から首都ジャカルタがあるジャワ島と主要な観光地のバリ島で、一部の業種を除く企業を対象にすべての従業員を在宅勤務とするなど、市民や経済の活動を大幅に制限してきました。

しかし感染の拡大はおさまらず、新たに確認される感染者は連日3万人から5万人に上り、死者も増える傾向が続いています。

こうした中、ジョコ大統領は25日夜、前日までの期限だった活動制限を基本的には来月2日まで延長する方針を示しました。

その一方で食品や日用品を扱う市場では営業時間の制限をなくし、屋台では持ち帰りだけでなくその場での飲食も認めるなど一部を緩和することを明らかにしました。

活動制限の影響が特に深刻な零細事業者を救済する内容となっています。

インドネシアでは感染拡大で医療体制がひっ迫した状態になっていますが、経済への深刻な打撃から活動制限の撤廃を求めるデモも起きていて、政府は難しい対応を迫られています。