小泉環境相 気候変動対策「新興国の理解深まる」G20閣僚会合

イタリアで開かれたG20・主要20か国の気候変動問題を担当する閣僚会合に参加した小泉環境大臣は24日、NHKのインタビューに応じ、「気候変動対策の必要性については新興国の間でも確実に理解が深まった」と述べ、ことし秋のCOP26に向けて脱炭素の国際協調は進むという見方を示しました。

今回の会議は、ことし秋に予定される国連総会やG20サミット、それに気候変動対策の国際会議、COP26などを前に開かれ、脱炭素社会の実現に向けてG20がどこまで協調できるかが注目されました。

しかし、気温上昇の最大の原因とされる石炭火力発電の廃止については、中国などの反対で合意を得ることができませんでした。

これについて、会議のあと取材に応じた小泉大臣は「新興国の多くの国が気候変動対策の必要性を理解している。途上国の間でも溝を感じあっているはずだ」と述べ、石炭火力の廃止など脱炭素の取り組みについては、かつてのように新興国がそろって反対しているわけではないという認識を示しました。
そして脱炭素の取り組みで何が合意を妨げているのかが明確になったことで、これからの交渉はかえって進めやすくなるという期待を示しました。

そのうえで、化石燃料への依存度が高い途上国には先進国側からの支援が欠かせないとして、日本は経済的、技術的な支援に加えて、人材育成や情報提供などで貢献したいと述べました。

また、日本が石炭火力の廃止に後ろ向きだと批判を受けてきたことについては、石炭火力への金融的な支援を止める方針を打ち出すなど、日本の具体的な取り組みは高く評価されていると反論し「石炭といえば日本という不名誉な評価は一掃された」と強調しました。