官公庁や企業のウェブサイト 一時大規模な接続障害

内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生しました。
アメリカのIT企業のネットワークサービスの障害によるものとみられ、会社は「サイバー攻撃ではないことは確認できている」としています。

内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生し、アメリカのIT企業「アカマイ・テクノロジーズ」のネットワークサービスの障害によるものとみられることがわかりました。

詳細な関係は調査中ですが、一時的に接続できなくなったのは東京オリンピックの大会組織委員会や東京都、JR東日本、日本航空、東京電力、富士通など、官公庁や企業の多数のウェブサイトです。

アカマイ・テクノロジーズ「サイバー攻撃ではない」

アカマイ・テクノロジーズは「システムのソフトウェアを更新した際に障害が発生した。サイバー攻撃ではないことは確認できている」としています。

障害はおおむね1時間ほどで復旧したということで「ご不便をかけたことをおわびします。再発防止に向けてソフトウェアの更新プロセスを見直していく」としています。

米大手企業サイトでも一時接続障害

アメリカのIT企業、アカマイ・テクノロジーズは日本時間の23日午前1時半ごろ、サービスに障害が起きているとツイッターで発表しました。

これによって、顧客企業のウェブサイトで閲覧に影響を及ぼす接続障害が発生したとしています。

アメリカの複数のメディアはIT大手のアマゾン、デルタ航空、それにクレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスなど、アメリカの大手企業のウェブサイトでも一時、接続障害が発生したと報じています。