政府の「地球温暖化対策計画」の素案判明 脱炭素軸に政策推進

5年ぶりに改定が進む政府の「地球温暖化対策計画」の素案の内容が明らかになりました。
「2050年カーボンニュートラル」の目標を初めて盛り込んだうえで、「すべての社会経済活動において脱炭素を主要課題の1つ」と位置づけ、政府が脱炭素を軸に政策を進める姿勢を鮮明にしています。

政府の「地球温暖化対策計画」は、国全体の対策の方向性を定める計画で、ことし秋に5年ぶりに改定される計画の素案が、関係者への取材で明らかになりました。

素案では、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%削減する新たな目標が初めて盛り込まれています。

そのうえで、「すべての社会経済活動において脱炭素を主要課題の1つとして位置づけ、持続可能で強じんな社会経済システムへの転換を進めることが不可欠」として、政府が脱炭素を軸に政策を進める姿勢を鮮明にしています。

また、家計に伴う消費による排出量が全体の6割を占めるという分析を示し、省エネ・脱炭素型の製品への買い替えやサービスの利用を促すことで、「国民一人一人の自主的な行動や積極的な選択に結び付け、ライフスタイルの脱炭素化を図る」としています。

さらに、国民への働きかけの一環として、将来を担う若者の声をすくい上げていくため、行政が若者世代の意見を受け止める場を設けることを打ち出しています。

政府は今後、有識者や国民から意見を募ったうえで、ことし秋に計画を閣議決定する方針です。