オリンピック開会式 23日に「最高警備本部」立ち上げ警戒へ

東京オリンピックの開会式が行われる23日に、警視庁は警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げます。出席者は当初の予定より大幅に減りましたが、各国の要人などが出席することから厳戒態勢で臨むとしています。

東京オリンピックの開会式は、感染対策として無観客で行われる一方、アメリカの大統領夫人のジル・バイデン氏など各国の要人や大会関係者、およそ950人が出席する予定です。

当初の予定より大幅に減りましたが、警視庁は各国の要人などが出席する中、不測の事態に備えて厳重な警備を行う必要があるとして、23日に警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げます。

都内には全国の警察からおよそ1万2000人の応援部隊も派遣されていて、23日は会場の国立競技場や選手村だけでなく、都内のほかの競技会場なども含めて厳戒態勢を敷くということです。

開会式前日の22日、国立競技場の周辺には不審な車両などの侵入を防ぐ柵が設置されていて、応援部隊のパトカーなどが警戒にあたっていました。

大会期間中、警察は過去最大規模のおよそ6万人の態勢で臨むことにしています。

全国からの応援部隊も加わり警戒強化

東京オリンピックの開会式を前に、競技会場とその周辺は22日までにすべて24時間態勢の警備に切り替わり、警視庁や全国の警察の応援部隊がテロなどの事態に備えて警戒を強化しています。
このうち、ハンドボールなどの競技が行われる東京 渋谷区の国立代々木競技場では和歌山県警などから派遣された応援部隊が警戒にあたっています。

開会式の9日前にあたる今月14日の時点ではパトカーによる周辺のパトロールが中心で、固定で配置につく警察官の姿はほとんど見られませんでした。

しかし、この会場では今月16日に敷地内をくまなく探索して不審物などがないかを確認する「スイープ警備」が終わり、大会のIDカードを持つ関係者以外は立ち入りが禁止されました。

警戒レベルが上がったことに伴い、会場周辺は24時間態勢の警備に切り替わり、開会式の6日前となる今月17日には入場ゲートなどに警察官が配置されたほか、敷地内を徒歩で巡回する警察官も多く見られるようになりました。

また、警備を担当する部隊の責任者が敷地内を回り、熱中症への対策をとりつつ異常があった場合はすぐに連携して対応するよう指示していました。

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場とその周辺は22日までにすべて24時間態勢の警備に切り替わったということで、警察は大会期間中、テロなどの事態に備えて警戒を強化することにしています。
国立代々木競技場の警備を担当する和歌山県警察本部の上地義章 中隊長は「会場の周辺は地元と比べて想像以上に人通りが多く、警備の難しさを感じていますが、世界から注目を集める大きなイベントなので応援部隊の一員としてしっかり貢献したい」と話していました。