米バイデン政権 ドイツ・ロシア間パイプライン建設 事実上容認

アメリカのバイデン政権は、ドイツとともに、エネルギー安全保障などに関する共同声明を発表し、これまで反対してきたドイツとロシアを結ぶガスパイプラインの建設について事実上、容認する立場を示しました。

対中国を念頭に、同盟国との連携を重視したものとみられます。

アメリカとドイツは21日、ヨーロッパのエネルギー安全保障などに関する共同声明を発表しました。

それによりますと、ロシアの天然ガスを直接ドイツに運ぶために建設中の海底パイプライン「ノルドストリーム2」についてロシアがエネルギーを武器にヨーロッパで影響力を行使しないよう、アメリカとドイツの両国は連携して取り組んでいくとしています。

パイプラインの建設を巡っては、前のトランプ政権が、ロシアの影響力の拡大につながるとして強く反対し事業会社に制裁を科したため、アメリカとドイツの2国間関係に溝が生まれていました。

バイデン政権の高官は「もしロシアが敵対的な行動に出れば、同盟国や友好国と連携し、ロシアに対して新たな制裁を科すなどしていく」と述べたうえで、事実上、建設を容認する立場を示しました。

今回の共同声明は、今月15日に行われたバイデン大統領とメルケル首相の首脳会談に続いて発表されたもので、バイデン政権として、対中国を念頭に、同盟国との連携を改めて重視したものとみられます。